料金表の適用開始日:2026年10月13日
既存契約は、契約成立時に合意した料金・契約期間・更新条件を維持します。
1. サービス・契約主体
・サービス名称:即レポート
・提供・契約主体:株式会社Arima Estate
・販売管理:株式会社タッグ(代表取締役 有馬あずさ)
・販売管理会社所在地:宮崎市霧島5丁目55番地
・お問い合わせ:support@arimaestate.com(メール)
・対象:現場業務その他の業務に本サービスを利用する法人、個人事業主等の事業者
2. 一般向けプラン
| 条件 | フリー | スタンダード | プラス | プロ |
|---|---|---|---|---|
| 月額基本料金(税込) | 0円 | 2,980円 | 3,980円 | 5,980円 |
| 保存容量 | 100MB | 3GB | 5GB | 無制限 |
| 書類作成数 | 月10件 | 月100件 | 月200件 | 月500件 |
| 登録顧客数 | 5件 | 件数制限なし | 件数制限なし | 件数制限なし |
| スタッフ招待 | 不可 | 契約枠数の範囲で利用可能 | 契約枠数の範囲で利用可能 | 契約枠数の範囲で利用可能 |
| 追加ユーザー料金(税込) | 対象外 | 2人目から1名分の枠につき月額1,100円 | 同左 | 同左 |
表示額は消費税率10%の場合の税込金額です。実際の支払総額は申込確認画面に表示します。有料プランは月契約・年契約を選べます。年契約の基本料金は月契約12か月分から15%割引し、スタンダード年額30,396円、プラス年額40,596円、プロ年額60,996円(税込)です。追加ユーザーは割引対象外で1名分の枠につき年額13,200円(税込・月額1,100円換算)です。年契約の合計を年1回請求します。
フリーの書類作成数は通常月10件です。2026年12月31日まで(日本時間)、無料枠増量キャンペーンとして月20件を作成できます。2027年1月1日午前0時(日本時間)から通常の月10件に戻り、保存済みの書類を削除することはありません。
既存の旧プラス契約は、月額基本料金3,278円(税込)/2,980円(税別)、追加ユーザー1名分の枠につき月額1,100円(税込)/1,000円(税別)を維持します。契約済みの旧プラス年契約は、基本料金33,435円(税込)/30,396円(税別、月契約12か月分から15%割引)と、合意済みの追加ユーザー料金・更新条件を維持します。新料金表への自動移行は行いません。旧プラス年契約の利用枠・プラン変更は、お問い合わせ窓口へご相談ください。
個別に別の条件を合意した既存契約については、当該個別条件に従います。一般向けの料金表だけを理由に、既存契約を自動的に有料化することはありません。
3. 利用量の単位
保存容量・書類件数・顧客数は、原則として会社単位の利用枠です。追加ユーザーの契約は、別段の表示がない限り、会社の保存容量や作成件数を人数分に増やすものではありません。
保存容量は、本サービスが保存する写真および帳票ファイル等を対象として集計します。1GBを1,024MB、1MBを1,024KBとして表示します。圧縮の有無などにより、元の写真ファイルのサイズと保存使用量は異なる場合があります。
書類の月次集計は日本時間の毎月1日0時から翌月1日0時直前までです。毎月月初に件数枠を更新します。各契約者の課金日とは別の周期です。
「書類」の件数は報告書・見積書・請求書の保存完了を対象とします。複製して新しい書類として保存した場合も1件と数えます。書きかけだけでは完成した書類の件数に含めません。
書類件数は作成件数です。保存後に削除・アーカイブしても、その月の作成件数は減らず、件数枠は戻りません。
顧客登録の件数制限がない場合でも、保存容量の上限その他の利用条件は適用されます。
有料解約後のフリー移行時に容量を超過している場合は、新しい書類の作成・保存や写真等の追加保存を制限します。不要なファイルを削除して容量を確保すれば、作成件数など他の条件の範囲で新規作成を再開できます。保存済み書類の閲覧・編集・ダウンロード・共有・削除は継続できます。編集による既存帳票の再生成は新規作成には含めず、複製保存は新規作成として扱います。
4. 追加ユーザー
基本料金には管理者を含む1名分の契約枠を含みます。新しい有料プランでは2人目から、1名分の枠につき月額1,100円(税込)を追加します。既存の旧プラス契約の追加ユーザー料金は前項の条件を維持します。契約枠数に基づく料金のため、招待中・未使用の枠がある場合も料金は変わりません。
追加ユーザー料金は基本料金と同じ課金日に、月契約では1か月分、年契約では12か月分を請求します。契約期間の途中で枠を追加・削減する場合は、変更日の追加請求・返金・日割り計算を行わず、変更後の合計額を次回契約更新日から適用します。追加した枠は変更完了後すぐに利用できます。
有効アカウントと有効な招待で参加待ちの人数を合計した枠が必要です。その合計未満に契約枠数を減らす場合は、先にスタッフの利用停止や招待の取り消しを行ってください。スタッフを削除・停止しただけでは料金は変わりません。枠数を減らす場合は、設定画面の「契約」欄から変更してください。
フリープランでは新しいスタッフの招待・参加・利用再開はできません。フリー移行だけを理由に、既存スタッフを自動停止することはありません。利用中のスタッフは、付与された権限とフリープランの利用上限に従います。
管理者は、人数と支払総額を確認した上で追加契約を行います。スタッフ招待機能の実装だけで、未提示の追加料金が発生するものではありません。
5. 契約・請求・更新
各契約者への実際の初回請求は、有料申込みと決済手続に基づきます。料金表の適用開始日だけを理由に、既存の無料利用者へ自動課金しません。
支払方法・決済事業者:Squareを利用したクレジットカード決済。受付可能なカードと有料受付状況は申込画面に表示します。
利用料の請求書の宛名は、「プラン・契約」画面でカード名義とは別に設定できます。保存が完了した宛名は、次に新しく発行する請求書から使用し、発行済みの請求書は変更しません。
新規の契約者は月契約・年契約を選んで申し込みます。月契約は1か月単位、年契約は1年単位です。各契約者の初回課金日を基準日とし、月契約は1か月後、年契約は1年後の同日に自動更新・請求します。申込確認後に契約期間を勝手に変更することはありません。
月契約の例:初回9月19日、次回10月19日、以後毎月19日。月契約で31日がない月は30日、2月に基準日が存在しない場合は末日(28日・うるう年は29日)とします。年契約の例:初回2026年9月19日、次回2027年9月19日。年契約で更新先に同日がない場合は当該月の末日とし、基準日自体は変更しません。
新規の有料プランは、決済事業者の支払い完了を本サービスで確認した後に反映します。更新の決済が失敗した場合、支払済み期間の終了時にフリープランへ移行します。再支払いを確認した後に、支払い対象期間の有料機能を再開します。遅延した支払日から新たな契約期間を加算するものではありません。カード変更だけでは未払い分の支払い完了にはなりません。
請求額は、基本料金と契約した追加ユーザー料金の合計を基礎とし、適用税率に基づく支払総額を申込時および請求時に案内します。
既存の旧プラス契約の税別基本料金および税別追加ユーザー単価は変更しません。契約枠数の変更に伴う総額の増減、法令に基づく適用税率の変更とは区別します。
6. 解約・プラン変更
有料プラン間の変更は、料金変更の確認処理が完了した後に新プランの機能・利用上限を適用します。変更後の月額または年額は次回契約更新日から適用し、変更当日の追加請求・返金・日割り計算は行いません。変更確認画面に表示するプラン・人数枠・次回請求額を確認し、同意して手続してください。既存の旧プラス年契約のプラン変更は、お問い合わせ窓口で受け付けます。
スタンダード・プラス・プロの月契約と年契約の切り替えは、次回契約更新日から適用します。支払済み期間の支払い周期・料金は変更せず、切り替え当日の追加請求・返金・日割り計算は行いません。切り替え後の支払い周期・適用日・支払総額を確認画面で案内します。旧プラス年契約の支払い周期の変更は、お問い合わせ窓口へご相談ください。
解約は設定画面の「契約」欄から手続します。受付結果を同画面で確認してください。通信障害等で完了を確認できない場合のお問い合わせは、メールで受け付けます。
解約は次回更新の停止として受け付けます。受付締切は次回更新日の前日23:59(日本時間)です。期限内に設定画面の「契約」欄で手続を完了した場合、次回課金日には請求を行いません。
中途解約の日割り返金は行いません。年契約については月割り返金も行いません。法令上必要な場合、二重請求・誤課金等は別途対応します。
支払済みの契約期間の終了までは有料機能を利用でき、次回課金日に更新せずフリーへ移行します。容量超過中は新規作成・追加保存を制限しますが、容量を確保すれば他の利用条件の範囲で再開できます。保存済み書類の閲覧・編集・ダウンロード・共有・削除は利用できます。フリー移行だけを理由にデータを削除するものではありません。
7. 契約終了・データ削除
有料プランの解約と、会社アカウントの終了・削除は区別して取り扱います。
会社アカウントの削除手続後、30日を経過した時点以降に、当該会社のデータを削除する場合があります。30日間の閲覧・復旧や、30日目の一斉完全消去を保証するものではありません。必要なデータは削除手続前に取得してください。
有料解約によるフリー移行、およびスタッフ個人の利用停止・削除は、会社全体のデータ削除とは区別します。これらだけを理由に、会社データの30日後の削除期間を開始しません。
法令上保存が必要な情報や請求・不正利用対応に必要な記録は、その必要性と期間に応じて別途保存する場合があります。
8. 連絡先
株式会社Arima Estate 即レポートお問い合わせ窓口
E-mail:support@arimaestate.com
販売管理窓口:株式会社タッグ(代表取締役 有馬あずさ)
お問い合わせは上記メールアドレスで受け付けます。
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