制定日・適用開始日：2026年9月19日
最終改定日：2026年9月19日
株式会社Arima Estate（以下「当社」といいます。）は、現場業務支援サービス「即レポート」（以下「本サービス」といいます。）について、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
第1条（適用・対象）
1. 本規約は、本サービスを業務のために利用する法人、個人事業主その他の事業者（以下「契約者」といいます。）と当社との間に適用されます。
2. 本サービスは、工事、修繕、点検、清掃、設備、不動産管理その他の現場業務等を行う事業者の利用を想定しています。
3. 契約者の管理の下で利用する管理者およびスタッフを「利用ユーザー」といいます。
4. 料金表、申込画面、注文書などで合意した個別条件は、本規約の一部を構成します。強行法規に反しない範囲で、本規約と異なる個別条件が優先します。
第2条（提供者）
本サービスの提供者および契約主体は株式会社Arima Estateです。販売、導入支援、契約手続、請求管理および販売に関する顧客対応は、当社から委託を受けた株式会社タッグ（代表取締役 有馬あずさ）が担当します。
当社が業務の一部を外部事業者へ委託する場合も、委託のみを理由として契約主体が移転することはありません。
第3条（サービス内容）
本サービスは、提供中の機能および契約プランの範囲で、主として次の業務を支援します。
1. 顧客名簿、案件、依頼および作業予定の管理
2. 現場写真、撮影日時、コメントおよび並び順の管理
3. 写真を用いた報告書の作成、確認、保存および出力
4. 見積書・請求書の作成、再編集、明細テンプレートの利用および見積書からの引継ぎ
5. 保存済み書類の検索、閲覧、ダウンロードおよび共有
6. 送付・入金状況の記録および売上・実績の集計表示
7. 書きかけの一時保存、会社情報・帳票設定の管理
8. スタッフ招待および利用権限管理
9. 前各号に付随する機能
開発予定・準備中と表示される機能は、提供中の機能と区別します。当社は改善等の合理的必要により機能を変更することがあります。契約者に重大な影響を与える変更は、緊急時を除き事前に案内します。
第4条（利用契約）
1. 利用希望者は、本規約、プライバシーポリシーおよび提示された条件を確認し、同意した上で当社所定の方法により申し込みます。
2. 当社が申込みを承諾し、利用開始を通知した時または利用可能な状態を提供した時に、利用契約が成立します。有料契約の開始条件は申込画面に表示します。
3. 虚偽の申込み、重大な過去の違反、不正利用のおそれ、反社会的勢力との関係その他の合理的な理由がある場合、当社は申込みを承諾しないことがあります。
4. 無料利用から有料利用への移行には、料金および契約条件に対する明示的な申込みを必要とします。案内の閲覧やスタッフ招待の操作だけで、説明なく課金を開始するものではありません。
第5条（管理者・スタッフ）
1. 契約者は、管理者を設定し、契約プラン・人数枠および当社が提供する機能の範囲でスタッフを招待して、利用を開始・停止させることができます。フリープランでは新しいスタッフの招待・参加・利用再開はできません。
2. 管理者は、招待先、所属会社、利用権限、退職・契約終了時の利用停止などを適切に管理するものとします。
3. スタッフが閲覧・操作できる情報は、本サービスで設定された権限に従います。管理者は、利用ユーザーに組織内での情報の取扱いを周知してください。
4. 管理者による適法な権限内の操作は、契約者の操作として扱います。追加ユーザーの料金条件は個別利用条件・申込画面に従います。
第6条（アカウントの管理）
利用ユーザーは認証情報を適切に管理し、他人への貸与、譲渡、なりすましまたは不正な共有をしてはなりません。不正利用のおそれを認識した場合は、速やかに当社へ連絡してください。
契約者は、利用端末のロック、共用端末の取扱いおよびスタッフの利用停止を含め、自己の管理下にある利用環境を適切に管理するものとします。
第7条（入力内容と第三者の権利）
1. 契約者は、顧客情報、写真、図面、明細などを登録・共有するために必要な権限を有し、個人情報・肖像・著作物その他第三者の権利に配慮するものとします。
2. 現場写真に含まれる人物、表札、私物、位置情報などは、利用目的に照らして確認してください。不要な機微情報、個人番号、他サービスのパスワードなどを登録しないでください。
3. 当社は、違法な情報や権利侵害の申出を受けた場合、合理的な範囲で確認や必要な措置を行います。
第8条（写真・撮影日時・圧縮）
1. 写真は、保存容量や表示の最適化のため、縮小、圧縮、形式変換などを行う場合があります。色、画質、解像度、付随情報が原本と異なる場合があります。
2. Exifから取得した撮影日時は、カメラの設定などにより正確でない場合があります。取得できない場合にはアップロード日時などの代替値を用い、利用ユーザーが変更できる場合があります。
3. 本サービスは、写真・撮影日時の真正性、改ざんされていないこと、特定の証拠能力を保証するものではありません。必要な原本は契約者が別途保管してください。
第9条（帳票の確認・共有）
1. 契約者は、提出前に宛先、案件、写真、撮影日時、数量、単価、税率、金額、期限、振込先および出力結果を確認するものとします。
2. 写真の枚数や文字量などに応じ、改ページ、縮小、改行等が生じる場合があります。実際に提出するファイルを確認してください。
3. 契約者が業務で作成した報告書・見積書・請求書を、適法に顧客や取引先へ提出・共有することは、本規約によって禁止されません。
4. ファイルや共有リンクの送付先は、利用ユーザーが確認してください。一度送付・ダウンロードされたファイルを、当社が送付先から回収・消去できるとは限りません。
第10条（送付・入金・売上表示）
1. 送付済み・入金済みなどの状態は、利用ユーザーによる記録に基づきます。ダウンロードしただけで実際の送付・入金を確認したことにはなりません。
2. 本サービスは、LINEやメールでの実際の送信、取引先による受領、銀行口座への着金を自動的に証明するものではありません。
3. 売上・実績は、入力された請求書や記録に基づく業務管理上の表示です。会計帳簿、税務申告、銀行残高または税務上の売上認識を代替するものではありません。
第11条（法令・専門的判断）
本サービスは、法律、税務、会計、施工品質その他の専門家による判断や助言を代替しません。適格請求書、電子帳簿保存、提出先の指定様式その他の要件への適合性は、実際の内容・保存方法・運用を踏まえて契約者が確認してください。機能の提供だけで、これらへの適合を一律に保証するものではありません。
第12条（書きかけ・保存）
1. 書きかけの一時保存と、完成した書類のサーバー保存は異なります。
2. 端末内に保存される書きかけは、別端末への引継ぎや永続保存を保証しません。ブラウザデータの消去、端末故障、保存領域不足などにより失われる場合があります。
3. 契約者は、画面の保存完了表示を確認し、必要な書類・写真の原本や出力ファイルを、業務上必要な期間、別途保管してください。
4. これらの注意事項は、当社が法令・契約上負う責任を免除するものではありません。
第13条（料金・利用上限）
1. 料金、容量、作成件数、顧客数その他の条件は、料金ページ、個別利用条件および申込確認画面に明示します。
2. 容量などの利用枠は、別段の合意がない限り、同一会社に所属する利用ユーザーで共有します。
3. 利用上限に達した際の保存・作成の制限、既存データの閲覧・出力の可否および集計方法は、適用前に明示します。
4. 追加料金や有料プランへの変更を、利用者に説明せず自動的に行うことはありません。
第14条（契約期間・更新・料金変更）
1. 有料契約は1か月単位です。初回課金日の1か月後の同日を次回課金日とし、以後毎月同日に自動更新・請求します。基本料金と追加ユーザーの月額料金の課金日は共通です。
2. 支払方法、同日が存在しない月の取扱い、解約の手続・締切などは、申込み時に明示する個別条件に従います。
3. プラスプランの税別基本料金および税別追加ユーザー単価は変更しません。契約枠数の変更に伴う総額の増減、法令に基づく適用税率の変更とは区別します。
4. プラス価格以外の重要な利用条件を変更する場合は、合理的な予告期間を設け、適用日、変更内容、解約方法および必要な手続を案内します。法令上同意が必要な場合には同意を得ます。支払済み期間への遡及的な追加請求は行いません。
第15条（解約・返金）
1. 契約者は、設定画面の「契約」欄から、次回更新日の前日23:59（日本時間）までに次回更新を停止する解約手続を完了してください。受付結果は契約画面で確認できます。
2. 期限内に解約手続を完了した場合、支払済みの契約期間の終了までは有料プランを利用でき、次回課金日には請求・更新を行わず、フリープランへ移行します。
3. フリー移行時に保存容量を超過している場合、新規作成・追加保存は制限しますが、保存済み書類の閲覧・編集・ダウンロード・共有・削除は利用できます。容量を確保した後は、作成件数など他の条件の範囲で新規作成を再開できます。既存書類の帳票再生成と、新規作成になる複製保存は区別します。フリー移行だけを理由とするデータ削除は行いません。
4. 有料プランの解約・変更と、会社アカウントの削除は別の手続です。
5. 契約者都合による中途解約について日割り返金は行いません。ただし、法令上必要な返金その他利用者に認められる権利を制限するものではありません。
6. 更新の決済が失敗した場合は、支払済み期間の終了時にフリープランへ移行します。再支払いを確認した後に、支払い対象期間の有料機能を再開します。フリー移行後の保存済みデータの取扱いは本条第3項に従います。
第16条（データの保存期間・終了時の取扱い）
1. 会社アカウントの削除手続後、30日を経過した時点以降に、当該会社のデータを削除する場合があります。30日間の閲覧・復旧や、30日目の一斉完全消去を保証するものではありません。フリー移行は、この削除期間の起算点とはなりません。
2. 当社は、削除手続前に必要なデータを取得できる機会を合理的に案内し、法令上の保存義務等を踏まえてデータを取り扱います。スタッフ個人の利用停止・削除だけで会社全体のデータを削除するものではありません。
3. 画面上のアーカイブや削除が、原本・バックアップ・法令上保存が必要な記録の同時消去を意味しない場合があります。
4. 契約者は、アカウントの削除手続前に必要なデータを取得してください。データの保存・復旧を無期限に保証するものではありません。
第17条（利用者データの権利・取扱い）
1. 契約者が入力・保存した顧客情報、写真、明細、帳票等の権利は、契約者または正当な権利者に留保されます。
2. 契約者は当社に、本サービスの提供、保存、表示、出力、指示された共有、保守、障害・セキュリティ対応に必要な範囲での取扱いを認めるものとします。
3. 本規約は、利用者データを無制限に公開・販売する権利や、独立した広告・AI学習の目的で利用する権利を、当社に与えるものではありません。
4. 個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーおよび関係法令に従います。
第18条（禁止事項）
契約者および利用ユーザーは、次の行為をしてはなりません。
1. 法令、公序良俗または第三者の権利を侵害する行為
2. 不正請求、詐欺、他人へのなりすましを目的とする登録・帳票作成
3. 不正アクセス、認証・権限制御の回避、他社データの取得
4. アカウントの不正共有、無断貸与・譲渡
5. 悪意あるプログラムの送信、システムへの不当な高負荷
6. 許可されていない大量取得、サービスの運営を妨げる行為
7. 当社または第三者のソフトウェア・素材等の無断複製・再配布。ただし、自己の業務で作成した帳票の適法な提出・共有は除きます。
8. 法令上認められる場合を除く、不正な解析・改変
9. その他本規約に反し、合理的に本サービスの継続提供を妨げる行為
第19条（知的財産権）
本サービスのプログラム、画面、ロゴ、テンプレートその他当社が提供する構成物の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。利用契約によりこれらの権利が移転するものではありません。利用者データの権利は第17条に従います。
第20条（外部サービス）
本サービスは外部の認証、クラウド、メール、決済などを利用することがあります。外部サービスの障害や仕様変更により、一部機能が利用できない場合があります。当社は必要な調査・案内・復旧対応を合理的な範囲で行います。
第21条（一時停止・終了）
当社は、保守、障害、セキュリティ対応、天災その他の合理的理由によりサービスを一時停止することがあります。緊急時を除き、可能な範囲で事前に案内します。
サービス自体を終了する場合は、合理的な予告期間を設け、データの取得方法、有料契約の取扱いおよび未提供期間に関する精算等を案内します。
第22条（利用停止・契約解除）
当社は、重大な規約違反、不正利用、支払遅延その他の合理的理由がある場合、必要な範囲で利用を停止し、または契約を解除できます。緊急性がない場合には、是正を求める機会を設けるなど、事情に応じて対応します。
第23条（損害賠償）
当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社は法令および本規約に従って責任を負います。有料契約について、法令上許容される範囲における賠償責任の総額は、損害発生日前12か月間に当該契約者が本サービスについて現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社の故意・重大な過失による場合その他法令上責任制限が認められない場合には、この上限を適用しません。無償利用の場合に、支払額がないことのみをもって当然に責任を免れるものではなく、適用法令に従って取り扱います。
第24条（秘密保持）
当社および契約者は、サービスの利用・提供に伴い知り得た相手方の非公開情報を、目的に必要な範囲を超えて利用または開示しません。適法に公知となった情報、適法に取得した情報、法令上開示が必要な情報などは除きます。
業務遂行に必要な担当者・委託先に開示する場合には、必要な範囲に限定し、守秘義務等により適切に管理します。
第25条（反社会的勢力）
当社および契約者は、自らおよびその役員等が反社会的勢力に該当せず、これらとの社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、暴力的要求・脅迫的言動その他これに類する行為を行わないものとします。
第26条（規約変更）
当社は、法令に従い、必要性、相当性その他の事情を踏まえて合理的な範囲で本規約を変更できます。変更する場合は内容、効力発生日および必要な手続を事前に周知し、法令上同意が必要な場合には同意を得ます。
第27条（地位の譲渡・分離可能性）
契約者は、当社の承諾なく契約上の地位または権利義務を譲渡できません。本規約の一部が無効等とされた場合でも、他の規定は法令上可能な範囲で有効に存続します。
第28条（準拠法・合意管轄）
本規約および本サービスの利用契約には日本法を適用します。
本サービスに関連する紛争は、法令上認められる範囲で、宮崎地方裁判所または宮崎簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条（連絡先）
株式会社Arima Estate 即レポートお問い合わせ窓口
所在地：宮崎県宮崎市霧島５丁目５５番地
E-mail：iamakindofarima@gmail.com
販売管理窓口：株式会社タッグ（代表取締役 有馬あずさ）
お問い合わせは上記メールアドレスで受け付けます。